20120722定款

 一般社団法人 国際おすすめ委員会 定款

 

 

 

・ 目次
始まり
第1章 名称
第2章 目的
第3章 社員
第4章 役員
第5章 社員総会
第6章 資産と会計
第7章 その他

 

 

 

 始まり
私は、世界の国々を通して、人々の役に立ちたいと思いました。
しかし、1人の力ではできないと思いました。
そこで、2011年9月21日に、国際おすすめ委員会を設立し、
みんなの力を集める事にしました。

 

 

 

 第1章 名称

 

(名称)
第1条
1 当法人は、一般社団法人 国際おすすめ委員会 と称します。

 

 

 

 第2章 目的

 

(目的)
第2条 
1 当法人は、世界の国々を通じて、人々の役に立つ事を目的とします。

 

(事業)
第3条
1 当法人は、目的を達成する為に、主にウェブサイトを活用して次の事業を行います。
(a)当法人は、世界の国々を紹介する事業を行います。
(b)当法人は、世界の国々の人々におすすめしたいものを聞き、世界の国々の人々におすすめする事業を行います。
(c)当法人は、世界の危機の根本原因を調査し、世界の国々の人々に対策しておく事をおすすめする事業を行います。 世界の危機は、大地震や発電所の大事故や世界を揺るがす大事件や地球温暖化も含まれます。
(d)当法人は、当法人が行う事業に関連する事業を行います。

 

 

 

 第3章 社員

 

(入社)
第4条
1 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とします。
2 社員になる事を希望する者は、ウェブサイトから申し込みをします。その後、全役員の承認を得て、社員になる事が決定した場合に、社員になる事ができます。
3 当法人は、人種や性別や宗教による差別なく、目的を達成し続けるのに最も最適な人達で構成する事とします。
4 社員の定員は、8名です。社員が8名いる場合は、申し込みができません。

 

(社員の資格喪失)
第5条 
1 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失します。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 社員総会の議決の結果、社員の資格喪失が決定したとき。
(5) 長期間、社員総会に出席できなくなった場合。

 

(退社)
第6条 
1 社員は、いつでも退社することができます。

 

 

 

 第4章 役員  
(員数)
第7条 
1 当法人に以下の役員を置きます。
(1) 理事1名~4名 
(2) 監事1名~4名
2 当法人の理事の中から、さらに以下の役員を置きます。
(1) 理事長1名  
(2) 副理事長1名

 

(選任等)
第8条 
1 社員は、全員役員に選任されます。
2 社員は、入社を希望する際、どの役員に選任されたいのか決めなければなりません。
3 理事と監事を兼任する事は、できません。
4 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任します。
5 理事長と副理事長は、社員総会の決議によって理事の中から選任します。
6 理事のいずれか一名 と その配偶者と3親等内の親族 の理事合計数は、理事総数の3分の1を超えないようにします。監事についても同様とします。

 

(任期)
第9条 
1 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の社員総会の終結の時までとします。再任は、できます。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終の社員総会の終結の時までとします。再任は、できます。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとします。
4 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有します。

 

(役員の職務権限)
第10条 
1 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括します。
2 副理事長は、理事長を補佐します。
3 監事は、理事の職務の執行を監査します。
4 役員は、社員総会を組織し、法令または定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画します。

 

(役員の報酬等)
第11条 
1 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定めます。

 

 

 

     第5章 社員総会  

 

(開催)
第12条 
1 当法人の社員総会は、役員から招請の要請があった場合、開催します。
2 社員総会は、一年間に一回以上、開催します。  

 

(開催方法)
第13条 
1 社員総会は、基本的にビデオ会議など電子的な方法で行う事とします。それ以外の方法で行う事も可能とします。

 

(招集)
第14条 
1 社員総会の招集は、理事長が招集します。
2 社員総会の開催日時は、可能な限り多くの方が参加できる日時にする事とします。  

 

(決議の方法)
第15条 
1 社員総会の決議は、社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって決定します。  

 

(議決権)
第16条 
1 各社員は、各1個の議決権を有します。ただし、監事の役職にある社員は、議決権を有しない事とします。  

 

(議長)
第17条 
1 社員総会の議長は、社員総会の度に話し合って選出します。決まらない場合は、理事長が議長を兼任します。  

 

(議事録)
第18条 
1 社員総会の議事については、議事録を作成し、社員総会の日から可能な限り長く保存しておく事とします。この議事録は、電子データとして作成し、保存しておきます。  

 

 

 

   第6章 資産と会計  

 

(事業年度)
第19条 
1 当法人の事業年度は、毎年4月1日から、翌年3月31日までの年一期とします。  

 

(剰余金の分配)
第20条 
1 当法人は、剰余金の分配ができません。

 

 

 

   第7章 その他

 

(主たる事務所)
第21条
1 当法人は、主たる事務所を以下の場所に置きます。  
 (a)東京都 小金井市

 

(公告)
第22条
1 当法人の公告は、電子広告により、行います。

 

(残余財産)
第23条 
1 当法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の目的を持つ公益社団法人や公益財団法人や特定非営利活動法人 もしくは 当委員会を支持してくれた国々に贈与します。

 

(設立時社員)
第24条 
戸井田 知之  加藤 勝哉